抑止を語れない社会で、報道は何を伝えるのか

オフレコ発言波紋

政府関係者が非公式の場で、核を含む抑止のあり方に言及したとされる発言が報じられ、波紋が広がっている。
発言はオフレコで行われたもので、政府としての正式見解ではない。

しかし報道後、国内外からこの言葉は強い反発と警戒をもって受け止められた。
安全保障政策の根幹に関わるテーマであることから、発言の是非や報道の在り方を巡り、さまざまな議論が噴出している。

ここでまず確認しておくべきなのは、
この発言を是か非かで即断すること自体が、本質ではないかもしれない
という点だ。

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抑止という現実は、すでに存在している

日本は「非核三原則」を掲げ、核兵器を保有していない。同時に、日本は日米同盟の下で、いわゆる「核の傘」に入っている。

これは矛盾ではなく、現実だ。

核兵器を否定する理念と、核抑止に依存せざるを得ない安全保障環境は、すでに同時に存在している。

つまり、日本は核を否定しつつ、抑止という現実からは逃げないという、二つの前提の上に立って安全保障を考えてきた国である。

それにもかかわらず、抑止について語ること自体が、しばしば「核肯定」や「軍拡容認」と短絡的に結びつけられてしまう。

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発言の背景にあった可能性のある論点

今回の発言が、もし次のような現実認識を踏まえた議論の一部だったとしたらどうだろうか。

• 台湾海峡情勢の変化
• ロシア・中国同盟強化の可能性
• 北朝鮮の核・ミサイル開発の増強
• 日米同盟の信頼性が将来にわたり維持されるのか
• 現在の抑止力が、従来の枠組みのままで機能し続けるのか

これらはいずれも、政策現場や研究者の間ではすでに共有されている論点であり、決して突飛な問題提起ではない。

もしこの発言が、

「現行の抑止の枠組みは、将来にわたって十分なのか」
「どの部分が、時間とともに脆弱になりつつあるのか」

といった問いの流れの中で出てきたものであれば、それは政策判断ではなく、思考の途中段階を示したものと捉えることもできる。

しかし、その前提や文脈が切り落とされた瞬間、発言は単独で切り出され、「危険な主張」として消費される。

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思考の途中を提示しにくい報道空間

日本の報道空間では、

• 問題の構造を提示すること
• 複数の見方や可能性を並べて示すこと

それ自体が、「特定の立場をとった」と受け取られやすい。

その結果、報道機関は次第に、

• 誤解される可能性が高い論点は避ける
• 社会的反発が予想されるテーマには踏み込まない

という判断を重ねるようになる。

だがその選択は、
読者が考えるために必要な前提や思考の材料を、最初から提示しない
ということでもある。

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問題は「何を言ったか」より「どう扱われたか」

今回の発言の取り扱われ方の問題は、その内容そのものよりも、
抑止や安全保障をめぐる思考の過程を、報道機関が公の議論として提示しにくい構造にある。

その結果、
文脈を欠いた問題提起だけが独り歩きし、それが世論形成の出発点となってしまっている。

議論は「賛成か反対か」「許されるか否か」に収斂し、本来問われるべきだったはずの、

• 抑止はどこまで有効なのか
• どこに限界があり、どのような再設計が必要なのか

といった問いは、十分に共有されないまま残される。

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結論を急がず、問いを残すという責任

戦争も核兵器も、人為的に生み出されたものである以上、それを防ぐ仕組みもまた、人為的に設計されなければならない。

だが現実には、その「設計」について考える過程そのものが、公の場ではほとんど共有されない。

• 抑止について語れば誤解される。
• 選択肢を並べれば主張と受け取られる。
• 議論の前提を示せば、立場を疑われる。

そうした空気の中で、残るのは切り取られた言葉と、それに対する賛否だけだ。

問いはある。考えている人もいる。しかし、その途中経過は表に出てこない。

少なくとも確かなのは、その問いが、どのような前提と現実認識から生まれたのかを私たちはほとんど知らされていない、という事実だけである。

思考を拒む社会は、抑止を設計できるのか

近年、安全保障をめぐる政府関係者の発言が、オフレコでのやり取りを含めて報じられ、議論を呼ぶ場面があった。報道では発言の表現や是非が注目された一方で、その言葉がどのような問題意識や前提のもとで語られたのかについては、十分に共有されたとは言い難い。

切り取られた言葉だけを見れば、刺激的で、危うい印象を受けるのも無理はない。しかし、安全保障の分野において、非公開の場で交わされる発言の多くは、確定した結論ではなく、将来の不確実性を前提とした思考実験や、最悪の事態を想定した仮定の議論であることが少なくない。

同盟の信頼性が将来にわたって常に同じ形で維持されるのか、抑止が従来の枠組みで機能し続けるのか。そうした問いは、望ましい未来を語るためではなく、望ましくない事態を避けるために立てられる。オフレコの場で語られる言葉は、多くの場合、その思考過程の断片にすぎない。

問題は、その断片が公に現れた瞬間、それ自体が「結論」や「主張」として受け取られ、前提や文脈ごと切り捨てられてしまう点にある。問いを立てたことが責められ、問いの中身が検討されないとき、社会はどこで思考を重ねればよいのだろうか。

この問いは、特定の発言や人物を擁護するためのものではない。むしろ、戦争や核兵器といった人為的に生み出された脅威に対し、私たちの社会がどこまで思考することを自らに許しているのか、その姿勢自体を問うものである。

戦争も核兵器も、人為的に生み出された存在である。それらは自然災害でも宿命でもなく、特定の歴史的状況と人間の選択の積み重ねによって現れてきた。であるならば、それを防ぐ仕組みもまた、人為的に構想され、更新されるべき対象である。

核兵器の非人道性を否定することと、抑止の現実に向き合うことは、本来矛盾しない。核を用いないという価値を共有する社会であっても、抑止がどのように成立しうるのかを考えること自体は避けられない課題である。にもかかわらず、その検討行為そのものが「危険」「不適切」とされ、公共空間から遠ざけられる場面が少なくない。

抑止を語ることが、ただちに特定の兵器や政策を肯定することだと受け取られてしまうとき、思考は著しく狭められる。

抑止とは本来、単一の兵器体系によって成立するものではない。制度、同盟、経済、技術、そして政治的意思が複合的に作用する、人為的な構造物である。その設計可能性を検討することを放棄すれば、社会は既存の枠組みに依存するほかなくなる。

問いを立てることと、結論を押し出すことは別である。

にもかかわらず、問いそのものが封じられるならば、社会は選択肢を比較し、更新する能力を失っていく。思考を避けることで一時的な安心を得たとしても、その態度は皮肉にも、望まぬ結果に対して社会をより無防備にする。

民主主義とは、合意だけでなく、合意に至るまでの思考過程を共有する仕組みである。人為的に生み出された脅威に対して、人為的な設計で向き合う。そのための思考を公共の場で許容できるかどうかは、社会の成熟度そのものを映す。

戦争も核兵器も、考えることをやめた瞬間に、現実の選択肢として固定されてしまう。

だからこそ、結論を急がず、問いを立て続ける責任が、今を生きる社会にはあるのではないか。